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FPの回答

  • 石井詳文（石井ファイナンシャルプランニング）

    愛知県

    2010.02.28

それだけの情報だと難しいですが、不公平な状況を作ったのは厚労省じゃなくて企業のほうじゃないですか。企業はきちんと社会保険料を納める義務があるんですよ。
その義務を怠ったのですから。損害を企業に裁判で訴えればいいんですよ。海外勤務でも雇用している会社は国内にあるのだから会社は雇用者の収入に対してかかる社会保険料を払わなくてはいけないのに。勝手な判断でやったのだから。海外の会社に勤めていたなら話しは別だが。不公平だと思うなら年金の支払いのデータの開示を求めるしかないでしょうね。最悪の場合は裁判でということに。企業に
FPの相談をするところですからね。ここまで。相談するところが違います。
判っていらっしゃるんじゃないかと思ってました。
石井先生

ご回答有難うございました。いまさら苦情を言うほどのことではなく、FPのなかには、同じようなにがい経験をされた方もおられるのではないかと思い、一筆した次第です。
給料票を何十年にもわたって保存している友人を知っていますが、普通の人は、二三か月もすれば廃棄するものです。厚労省が調べているのは、国民にいろいろいわれるから調査を始めただけのこと。FPはお客さんに、”用心なさいよ”と注意することです。

2010.02.28

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