FPの回答へコメント

体調が優れない中、お子様お二人の大学進学と日々の生活を支えられている状況、本当にご心労が重なっていることとお察しいたします。
お子様お二人の母子家庭において、大学無償化（高等教育の修学支援新制度・第I区分満額）をはじめとする各種公的支援をすべて最大限に受けつつ、いわゆる「働き損」を完全に回避するための年収ラインは、年収204万円以下（月収約17万円以下）となります。

大学無償化の第I区分（授業料全額免除および給付型奨学金の満額支給）は原則として住民税非課税世帯が対象ですが、ひとり親家庭の場合は年収204万4,000円未満であれば住民税非課税の扱いになります。また、お子様お二人の場合の児童扶養手当の満額支給ラインは約215万円以下、高校等就学支援金も非課税であれば上限まで全額カバーされるため、年収を204万円未満に抑えておけば、すべての支援制度を満額で受け続けることが可能です。

労働時間の調整については、週20時間から25時間程度（月収10万〜16万円前後、年収120万〜190万円程度）の勤務に抑える形が最もメリットが大きくなります。この働き方であれば、年収204万円のボーダーラインを守りつつ、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）に加入して保険料を会社と折半にできます。将来の年金受給額を確保できるだけでなく、万が一さらに体調を崩した際に給与の約3分の2が非課税で支給される「傷病手当金」の受給権をキープできる点も大きな安心材料です。

一方で、週15時間以下まで労働時間を減らして年収を100万円未満に抑えた場合は、体への負担は軽くなるものの、職場の社会保険から外れて国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になります。非課税世帯としての免除申請は可能ですが、月々の手取り収入そのものが大きく減少するため、直近のお子様の受験費用や塾代、日々の生活費の工面が厳しくなる懸念が生じます。

なお、もし現在すでに勤務を続けるのが限界なほど体調が悪化している場合は、無理に働き続けるのではなく、医師の診断書をもとに一時的に休職し、傷病手当金を活用して療養する選択肢もご検討ください。傷病手当金は非課税所得として扱われるため、大学無償化や児童扶養手当の所得判定には算入されず、制度の権利を失うこともありません。

まずはご自身の心身を休めることを最優先にしつつ、年収204万円を超えない範囲での勤務調整や、休職・傷病手当金の活用を進めてみてください。

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