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FPの回答
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斎藤和孝(株式会社ベリーライフコンサルタント)
神奈川県2026.08.26
お問い合わせありがとうございます。
お子様2人の大学進学を控えている中で、ご自身の体調も考えながら「どのくらい働くのが家計全体として一番良いのか」を知りたい、ということですね。
ご自身でかなり詳しく調べていらっしゃいますが、今回のケースでは、単純に
「週20時間働くのが得」
「週15時間以下なら得」
と決めるのは少し危険です。
なぜなら、
・大学の授業料減免・給付型奨学金
・児童扶養手当
・住民税非課税
・健康保険、厚生年金
・高校の就学支援金
で、それぞれ「収入の見方」と「判定する年度」が違うからです。
例えば、2027年4月に大学進学予定のお子様についてJASSOの予約採用を利用する場合、原則として2025年の収入に基づく2026年度の住民税情報で判定されます。
そのため、2026年にこれから勤務時間を減らしたとしても、それだけで2027年度の予約採用の判定が変わるわけではありません。
また、大学の「満額支援(第Ⅰ区分)」も、「母親の年収○万円以下」という一本の線だけで決まる制度ではなく、市町村民税の課税標準額などから判定されます。JASSOが公表している年収額はあくまで目安です。
一方、児童扶養手当については、お子様2人を扶養している給与所得者の場合、現在の制度では、全部支給となる収入の目安は約244.3万円未満とされています。ただし実際には給与所得控除、各種控除、養育費の有無などを含めて判定するため、この金額だけで判断することはできません。
もう一つ大切なのが社会保険です。
「週20時間=必ず社会保険」「週15時間=非課税」というわけではありません。
現在は勤務先の規模など一定の条件を満たす場合、週20時間以上が社会保険加入の重要な基準になっています。また、いわゆる月額8.8万円・106万円の賃金要件についても、2026年10月に撤廃予定となっています。
ですので、今回一番大切なのは、「年収をできるだけ低くすること」ではなく、手取り給与+各種手当+大学の支援額-社会保険料・税金-教育費を合計して、一番手元にお金が残る働き方を探すことだと思います。
特に今回は、高3のお子様→大学進学、高2のお子様→翌年大学進学と、今後2~3年間で制度の対象が次々に変わりますので、1年だけでなく、
「現在」
「上のお子様の大学進学後」
「2人とも大学生になった時」
の3段階で計算した方がよいケースです。
もしよろしければ、
①現在の月給・時給と週の勤務時間
②勤務先の従業員数
③2025年の源泉徴収票
④2026年度の住民税課税・非課税証明書
⑤現在受給している児童扶養手当などの金額
⑥お子様それぞれの生年月日と進学予定
⑦お住まいの市区町村
を確認させていただければ、
**「週15時間・20時間・25時間などで働いた場合、最終的に年間でいくら手元に残るのか」**を比較して、具体的なボーダーラインを一緒に整理することができます。
体調を犠牲にしてまで収入を増やす必要はありませんので、制度を最大限活用しながら、生活費と教育費を確保できる働き方を数字で考えていきましょう。
お子様2人の大学進学を控えている中で、ご自身の体調も考えながら「どのくらい働くのが家計全体として一番良いのか」を知りたい、ということですね。
ご自身でかなり詳しく調べていらっしゃいますが、今回のケースでは、単純に
「週20時間働くのが得」
「週15時間以下なら得」
と決めるのは少し危険です。
なぜなら、
・大学の授業料減免・給付型奨学金
・児童扶養手当
・住民税非課税
・健康保険、厚生年金
・高校の就学支援金
で、それぞれ「収入の見方」と「判定する年度」が違うからです。
例えば、2027年4月に大学進学予定のお子様についてJASSOの予約採用を利用する場合、原則として2025年の収入に基づく2026年度の住民税情報で判定されます。
そのため、2026年にこれから勤務時間を減らしたとしても、それだけで2027年度の予約採用の判定が変わるわけではありません。
また、大学の「満額支援(第Ⅰ区分)」も、「母親の年収○万円以下」という一本の線だけで決まる制度ではなく、市町村民税の課税標準額などから判定されます。JASSOが公表している年収額はあくまで目安です。
一方、児童扶養手当については、お子様2人を扶養している給与所得者の場合、現在の制度では、全部支給となる収入の目安は約244.3万円未満とされています。ただし実際には給与所得控除、各種控除、養育費の有無などを含めて判定するため、この金額だけで判断することはできません。
もう一つ大切なのが社会保険です。
「週20時間=必ず社会保険」「週15時間=非課税」というわけではありません。
現在は勤務先の規模など一定の条件を満たす場合、週20時間以上が社会保険加入の重要な基準になっています。また、いわゆる月額8.8万円・106万円の賃金要件についても、2026年10月に撤廃予定となっています。
ですので、今回一番大切なのは、「年収をできるだけ低くすること」ではなく、手取り給与+各種手当+大学の支援額-社会保険料・税金-教育費を合計して、一番手元にお金が残る働き方を探すことだと思います。
特に今回は、高3のお子様→大学進学、高2のお子様→翌年大学進学と、今後2~3年間で制度の対象が次々に変わりますので、1年だけでなく、
「現在」
「上のお子様の大学進学後」
「2人とも大学生になった時」
の3段階で計算した方がよいケースです。
もしよろしければ、
①現在の月給・時給と週の勤務時間
②勤務先の従業員数
③2025年の源泉徴収票
④2026年度の住民税課税・非課税証明書
⑤現在受給している児童扶養手当などの金額
⑥お子様それぞれの生年月日と進学予定
⑦お住まいの市区町村
を確認させていただければ、
**「週15時間・20時間・25時間などで働いた場合、最終的に年間でいくら手元に残るのか」**を比較して、具体的なボーダーラインを一緒に整理することができます。
体調を犠牲にしてまで収入を増やす必要はありませんので、制度を最大限活用しながら、生活費と教育費を確保できる働き方を数字で考えていきましょう。
2026.08.27
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1番手元にお金が残る働き方や、3段階で計算する等のご提案には、ハッとさせられました。今まで給料が良い所でも悪い所でも上手くいかなかった理由が判明し、もやもやしていた霧が晴れた思いです。
児童扶養手当はもうすぐ対象でなくなるから、考える対象から外した方がいいよなとか、前回よりお給料いいはずなのに、家計が上手く回らないなぁとずっともやもやしてました。
現在の家庭情報などは個別に返答させて頂きましたがどうでしょうか?
回答いただいてる先生方の意見を参考にしようとするとやはり現在の職場では体力的・金銭的に無理な様に思います。
休む事や、給料の調節等を考えると、正社員でなくパートとかの方がいいのでしょうか?